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サービス利用規約

株式会社インターサーブ(以下「当社」という)は、当社が提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用に関して、契約者(1条で定義する)が同意する必要のある事柄をこのサービス利用規約(以下「本規約」という)において定める。契約者は本規約を事前によく読んで十分に理解した上で本サービスを利用する必要があり、当社は、契約者が登録情報の登録の申請等、本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなす。

第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

「サービス利用契約」
当社と契約者の間に発生する、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約の一切をいう。

「契約希望者」
当社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体または個人をいう。

「契約者」
本規約に同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人または団体をいう。

「利用者」
本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者として契約者により指定された者をいう。

「登録情報」
国税庁が指定する契約希望者の法人番号、契約希望者がサービス利用契約締結前に本サービスに登録申請をした情報で当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して契約者に登録を求めた情報、及びこれらの情報について契約希望者・契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいう。

「秘密情報」
本サービスに関連して、当社または契約者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報をいい、登録情報を包含する。但し、下記の各号の1に該当するものは、秘密情報から除外する。

  • 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
  • 相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  • 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

「利用開始日」
利用者による本サービスへのログインが可能となった日

「利用停止日」
利用者による本サービスへのログインが不可となった日

第2条(規約の適用)

本規約は、本サービスに関する契約者と当社との間の一切の契約関係に適用される。

当社ウェブサイト等上への掲載等により、当社が別途定める本サービスに関連する規約・条件等(以下「規約等」という)は、すべて本規約の一部を構成する。

本規約と規約等の内容が異なる場合は、後者が優先される。

本規約のほか、各対象サービスにのみ適用される規約等が定められた場合において、当該規約等と本規約の内容が異なる場合は、規約等が優先される。

第3条(内容変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる。当社は、内容変更後に契約者が本サービスの利用行為をした場合、当該内容変更後の本規約に同意したものとみなす。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約及び規約等によるものとする。かかる変更については、当社のWeb サイトへの掲載、電子メール又は書面による通知等の適時適切な方法で告知等をするものとする。かかる告知等は、本規約の変更前に行われるものとする。
第4条(登録情報の登録申請と契約の成立)

契約希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができるものとする。

当社は、当社の基準に従って、契約希望者の登録情報の登録及びサービス利用契約の締結の可否を判断し、当社が認めた契約希望者に限り、本サービスを提供するものとする。

本規約に基づくサービス利用契約(次項で定める無償試用も含む。)は、当社が契約希望者に対して、本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードを発行した時に、契約希望者と当社の間に成立する。

当社は本サービスの提供開始に際し、一定の期間、本サービスの無償試用を認める無償試用期間を定めることがある。この場合、無償試用期間と課金開始時期については、サービス毎に別途定められるものとする。

当社は、契約希望者との間で、別途、無償試用に関するサービス利用契約(以下、「無償試用契約」という)を締結することがある。この場合、無償試用契約の契約者が、有償での本サービスの利用を希望した場合、当社は、改めてサービス利用契約の申し込みを行うよう求めることがある。なお、無償試用契約後に、有償でのサービス利用契約を申し込む場合でも、無償試用契約の契約期間における設定内容や送信情報等については、有償でのサービス利用契約に引き継がれないことがある。

当社は、本規約において当社が契約者に対して保障する内容について、無償試用期間においては、一切保障しない。無償試用契約の契約者は、全て自己の責任において無償試用を行うものとする。

当社は、無償試用契約の契約期間内といえども、その理由を問わずいつでも無償試用を終了させることができるものとし、契約者は、これに対して異議を述べないものとする。また、その理由を問わず無償試用契約が終了した場合、以降契約者は無償試用を行うことができなくなる。

第5条(登録情報等)

契約者は、登録情報を、真実かつ正確な情報としなければならない。当社は、登録情報を前提として、本サービスを提供し、登録された連絡先に通知することで、当社が果たすべき通知義務を果たしたものとする。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は本サービス利用時点において申請された登録情報を前提として、本サービスを提供し、登録された連絡先に通知することで、当社が果たすべき通知義務を果たしたものとする。

契約者は、登録情報を自己の責任において管理するものとし、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとする。

契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾する。

第6条(秘密保持)

本条において「開示者」とは、当社又は契約者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいう。受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を行い、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、秘密情報を漏えい・流出させてはならず、開示者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示者の秘密情報を提供・開示してはならない。

前項の定めに拘わらず、受領者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請がある場合、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができる。

受領者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得なければならず、秘密情報の複製物について、秘密情報である旨を明示しなければならず、複製物の管理については厳重に行わなければならない。

開示者からの秘密情報の開示は、本規約に定める場合を除き、開示者から受領者に対する当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされない。

受領者は、開示者から求められた場合又は本契約が終了した場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄し、返却又は廃棄に関する証明書を発行しなければならない。

受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合、直ちに開示者に報告し、その対応を協議する。

第7条(利用の準備)

契約者は、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信会社との契約・通信機器・ソフトウェアなど必要なものすべてを事前に用意し、かつ維持しなければならない。

当社は、本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。

第8条(自己責任の原則・免責・非保証等)

契約者は、本サービスの利用に伴い、契約者の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。なお、これらの場合、契約者は、当社の要請に従い、当社に対して速やかに報告を行う。

本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、それらの者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。

契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、その損害(逸失利益その他特別の損害、弁護士費用を含む)の賠償を行わなければならない。

当社は、本サービスについて、サービス利用契約締結時点において当社が別途提示した仕様の限りで動作するものとし、それ以外の動作環境等において動作すること、及び本サービスに含まれる機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものでない。

第9条(ユーザーID及びパスワード)

契約者は、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)しなければならない。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。

第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払、その他の債務一切を負担しなければならない。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填しなければならない。

第10条(データ等の管理)

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者は、それを誰と共有し、誰がアクセスできるものとするかについて決定するものとし、その旨を当社に書面で通知しなければならない。契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップ等して保存しておくものとし、別途当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わない。

当社が提供するデータ等のバックアップに関するサービスにおいて、利用条件に規定された容量を超過するデータ等については、通知なく自動的に削除されるものとする。

第11条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、他者への譲渡、担保設定その他一切の処分をしてはならない。
第12条(契約者の従業員等)
契約者は、その従業員等に対して本規約等に定められた義務を周知し、かかる義務違反がないようにしなければならない。
第13条(契約者の禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下にあたるまたはおそれがあると当社が判断する行為をしてはならない。

本サービスの提供を妨げるような行為

他者になりすまして本サービスを利用する行為

当社の商品・サービスを無断で複製、使用、売買する行為

コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり、掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)する行為

本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の情報を収集する行為

当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為

サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

法令若しくは公序良俗に違反、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為

登録情報その他の契約希望者・契約者が当社に提供する情報について、虚偽、誤り、記載漏れ等をする行為

前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様・目的でされる行為

その他、上記に類する行為、又は社会通念上不適切と判断される行為等、本サービスを利用させるのに相応しくない行為

第14条(反社会的勢力の排除)

契約者は、次の各号の事項を確約する。

  • ①契約者は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
  • ②契約者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
  • ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、このサービス利用契約を締結するものでないこと。
  • ④本規約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    • ア 当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ 偽計又は威力を用いて、当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

契約者は、当社による「反社会的勢力に対する基本方針」について、当社のホームページで確認した上でサービス利用契約の申込みをしたものとみなす。

第15条(利用料と支払い方法)

本サービスの利用料は、別途規約等により定められた額、「サービス利用申込書」若しくは「本稼動申込書」に記載された額、又は、登録情報登録時に指定された「対象サービス」毎に定められた額とする。

利用料の支払方法は、以下のいずれかの方法によるものとする。

  • 銀行振込
    月末締め翌月末日までに、当社が指定する口座に振り込んで支払うものとする。その際、振込み手数料は、契約者にて負担する。
  • 口座振替
    月末締め翌月末日に、あらかじめ登録された契約者の銀行口座から自動引き落としにより支払うものとする。引き落とし日が休日の場合は、翌営業日に引き落としされる。

当社が指定するサービスについては、月々の利用料を1 年度分一括して支払う「年払いサービス」を行うことが出来るものとする。年払いの定義は、利用開始月から、当社の年度末(12 月)まで分の一括払いとする(次年度以降は、1 月から12 月までの12 ヶ月分)。

「年払いサービス」利用料の支払方法は、以下のいずれかの方法によるものとする。

  • 銀行振込
    利用開始時は開始日の属する月の翌月末日までに、次年度以降は1月末日までに、当社が指定する口座へ振り込みにて支払う。その際、振込み手数料は、契約者にて負担する。
  • 口座振替
    利用開始時は開始日の属する月の翌月末日に、次年度以降は1月末日に、あらかじめ登録された契約者の銀行口座から自動引き落としにより支払うものとする。
    引き落とし日が休日の場合は、翌営業日に引き落としされる。

「年払いサービス」利用時、途中解約があった場合、返金は行わない。

当社が指定するサービスについては、第三者が当社に代わり請求を行う「請求代行」を委託することが出来るものとし、請求代行を委託する場合は、別途規定により詳細を定める。

経済情勢や環境の変化に応じ、本サービスの利用料は変更されることがある。利用料を変更する場合、当社は、第3条に定める方法により、利用者に告知するものとする。

第16条(サービスの開始・解約と、課金の開始・終了)

「対象サービス」に対する課金の開始は、各サービスの料金タイプ毎に定められた基準にて行うものとする。

契約希望者は、利用開始希望日の5営業日前までに「サービス利用申込書」又は「本稼動申込書」を当社宛に提出する方法、又はWeb サイトから申し込む方法により、登録情報の登録申請及びサービス利用契約の申込を行わなければならない。

契約者は、本サービスの解約を希望する場合、希望する「利用停止日」の2週間前までに「解約申込書」を当社宛に提出する方法、又はWebサイトから申し込む方法により、サービス解約の申込を行わなければならない。なお、利用開始月と同月の解約は行えない。

前項の規定に関わらず、第15条7項に定める請求代行を委託する場合、解約の取り扱いは、別途定められる規定によるものとする。

第17条(サービスの変更・追加・停止及び廃止)

当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができる。

当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができる。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知する。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合がある。

当社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供が中断又は停止した場合でも、これに起因する契約者の損害については一切の責任を負わない。

第18条(契約の解除)

契約者が以下の事由に該当する場合、当社は事前に予告することなく、直ちにその契約者とのサービス利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができる。

  • 第13条で禁止された行為を行った場合
  • 第14条に違反し、本項のいずれかに該当した場合
    ア 第14条1項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    イ 第14条1項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    ウ 第14条1項④の確約に反する行為をした場合
  • 当社への届出内容に虚偽があった場合
  • 当社に対する債務の履行遅滞又は不履行があった場合
  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止した場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分の申立て又は滞納処分を受けた場合
  • 民事再生、会社更生、破産、特別清算又は特定調停などの法的整理手続の申立て又は開始があった場合
  • 当社との間で、紛争が発生し、訴訟・調停・ADR等の第三者機関における手続が開始した場合
  • 契約者が、本サービスを12ヶ月以上利用しない場合
  • その他、本規約に違反した場合
  • 前各号の他、当社が、本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合

前項の規定によりサービス利用契約を解除された場合、当該契約者は、当社に対して何ら異議を唱えることは出来ず、また、当社の指定する期日までに、解除日の属する月の末日までに発生する利用料の全額を支払わなければならない。

第19条(契約終了後の処理)

契約者は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じとする)を直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去しなければならない。

当社は、契約者による本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じとする。)をサービス利用契約終了後速やかに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとする。

当社は、契約者による本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者がアップロードしたデータ等をサービス利用契約終了後直ちに削除することができる。契約者は、再度本サービスを利用する場合であっても、以前のデータ等が使用できないことを予め異議無く承諾する。

第20条(再委託)
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができる。
第21条(著作権など)

当社が契約者に対して提供する本サービスに含まれるすべてのコンテンツ、文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、リソース、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等、本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、アイコン、画像、文章の関連ドキュメント等を含む)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾した第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。契約者によってかかる著作権が侵害された場合、当社は、その損害(逸失利益その他の特別の損害、弁護士費用を含む)について賠償請求を行うことができる。

契約者が、本サービスの利用によりアップロードしたデータ及びコンテンツに関する著作権・知的所有権は、アップロード時点の著作権・知的所有権者に帰属するものとする。

当当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスの利用によって得る情報に関しては、その完全性、正確性、確実性、有用性などについて、一切の責任を負わない。

契約者は、本サービスに関し、第三者から知的財産権侵害の申立て(警告、訴訟の提起を含む)を受けた場合、直ちに当社に対して、申立ての事実及び内容を通知しなければならない。

前項の場合において、契約者は、契約者と第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、当社に実質的な参加の機会及び決定の権限を与えなければならない。

第22条(監査)

当社は、事前に書面により通知することにより、本サービスの利用に関して定められた義務が遵守されているかを確認するため、当社又は当社から委託を受けた第三者により、契約者における本サービスの利用状況について監査をすることができ、契約者はこれに応じなければならない。

前項の監査にかかる費用は、監査の結果、契約者において前項の義務に違反する事実が存在すると認められた場合を除き、当社が負担する。

第1項・第2項の調査・監査の結果、義務違反・禁止行為が存在すると認められた場合、契約者は、当社に対し、その損害(逸失利益その他特別の損害、弁護士費用を含む)を賠償する。

第23条(個人情報の管理)
当社は、本サービスを提供するにあたり取得する個人情報を管理するにあたっては、個人情報の保護についての関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って行うものとする。
第24条(損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本規約、サービス利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社がサービス利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、いかなる場合であっても損害賠償の額は、当該事由が生じた月の前月末日からさかのぼること過去3ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の総額を超えない。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わない。ただし、当社に、故意又は重大な過失がある場合はこの限りではない。
第25条(契約者に対する損害賠償の請求)
契約者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、その損害(逸失利益等特別の損害、弁護士費用を含む)の賠償を請求することができる。
第26条(分離可能性)
本規約又は規約等の一部が法令又は裁判所により違法又は無効であると判断された場合においても、その他の規定は有効に存続する。
第27条(契約期間)
本規約に基づくサービス利用契約の有効期間は、それらの締結日から1年間とし、更新しない旨の意思表示が期間満了の1週間前までに当社又は契約者のいずれからもされないときは、更に1年間同一の条件で更新されるものとし、以後も同様とする。
第28条(準拠法)
サービス利用契約に関する規定の解釈・適用にあたっては、日本法が適用される。
第29条(協議)
本規約又は規約等に定めのない事項、又はそれらの条項に関し疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠実に協議の上、円満に解決を図るものとする。
第30条(管轄裁判所)
本サービスの利用に関する契約希望者・契約者と当社間の一切の紛争は、その訴訟額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

付則 2023年9月1日 改定

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